1950年、シンガポールでマリア・ヘルトフ事件が起き、民族と宗教の衝突で18人が死亡した。この事件が1990年の「宗教の調和維持法」を直接促した。
同法は内務大臣に、宗教的憎悪を煽る者、宗教の名で政治動員を図る者に対する制限命令を出す権限を与える。2019年の改正で、外部勢力の介入とネット上の拡散に対応する条項が加わった。
制度設計として、シンガポールは厳格な「政教分離」を取らず、「政教協働」を選ぶ。宗教団体は慈善、教育、社群サービスで実質的な役割を担い、政府は助成、土地、監督によって秩序を保つ。
この型の効率は高い。代価は、公共の場での宗教的表現の幅が狭く区切られることだ。住む者にとっての実感はこうである。すべての宗教が尊重されるが、どれも公共領域で排他性を主張するよう促されはしない。