1824年、第二次条約によりシンガポール島全体がイギリス東インド会社に割譲され、スルタンとテメンゴンは終身年金を得た。当時のマレー世界では珍しい操作ではない。ただ、この条約は遠くまで響く枠組みを確定した。土地の権利と統治権を完全に分離し、譲渡したのである。
条約が解決しなかったのは、土地が実際に誰のものかという問題だった。島のカンポン(kampong)の住民は代々耕作し、漁をし、ゴムを採ってきたが、「地券」という概念はなかった。イギリスの土地登記制度が入ると、大量の慣習地が王室領や無主地として再定義される。
この制度の効果は今日まで続く。シンガポールの土地の八割以上は国有である(収用、埋め立て、買収による)。そのため政府は都市計画、住宅建設、インフラ整備において極めて高い実行力を持つ。HDBの住宅政策、MRTの路線、埋め立て計画が動く土台はここにある。
ここを押さえないと、なぜシンガポールが一代で島を描き直せたのか分からない。効率の問題ではなく、所有権の構造の問題である。